2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
今委員がおっしゃりました政府保有株式の総額二十二兆六千七百九十億円は、一般会計等も含めて政府全体として保有している株式の金額でございますが、このうち産業投資を経理しております財政投融資特別会計投資勘定が保有する株式の総額は、令和元年度末時点で十三兆五千七百七十億円でございます。
今委員がおっしゃりました政府保有株式の総額二十二兆六千七百九十億円は、一般会計等も含めて政府全体として保有している株式の金額でございますが、このうち産業投資を経理しております財政投融資特別会計投資勘定が保有する株式の総額は、令和元年度末時点で十三兆五千七百七十億円でございます。
また、本日指摘したように、産業投資勘定はそのための財布と化しております。 我が党は、政策金融は中小企業や地域経済振興、国民生活、環境などの分野への融資を中心に行うべきと一貫して主張してまいりました。今必要なことは、コロナ危機に対応した投融資、特に中小企業に重点を置いた政策金融に財源を集中することであります。 このことを強く求め、反対討論といたします。
そういう政策投資銀行の活動の大本になっているのが、財政投融資特別会計の中の産業投資勘定でございます。この産業投資勘定という言い方は二〇〇八年以降の呼び方でございまして、その前は産業投資特別会計という言い方をいたしました。
委員御指摘のとおり、産業投資特別会計のうち産業投資勘定につきましては、当時様々な議論ございまして、行革推進法におきまして、平成二十年度までに財政融資資金特別会計に移管し、将来において、民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討するというふうにされております。
そのために、今委員が御指摘になられましたように、一般会計から財政投融資特別会計投資勘定におきまして三百五十億円を受け入れ、同額をＪＢＩＣへ出資するということとしたものでございまして、これは経済対策の実施として行ったものでございます。
○政府参考人（可部哲生君） 御指摘のような考え方もあろうかとは思いますけれども、御案内のとおり、今回の経済対策を踏まえた投資勘定におきましては、二年度においても過去最大の額を措置している、あるいは、元々元年度におきましても、それ以前では過去最大の額を措置しているという中にあって様々な投資活動を行っておりまして、既存の投資活動における追加的な支出が出てくる可能性をその時点では排除できなかったということにより
これは、建設国債の対象となる出資金について、投資勘定経由でのＪＢＩＣへの出資金三百五十万円が含まれているという件についてでございます。
経産大臣からお答えをいただくとともに、財政投融資特別会計投資勘定を所管する財務大臣より、産業革新投資機構及びその子会社の株式会社ＩＮＣＪの現状について、政府による多額の出資に値するかどうか、御意見を聞かせてください。 今回の税制改正については、これまでお尋ねした論点以外にも疑問点が多く残っております。しかし、残念ながら、時間が迫ってまいりました。
二十八年度第二次補正予算におきましては、日本企業の海外インフラ展開支援やクールジャパン戦略推進等を盛り込みました経済対策の方針に基づきまして、財投特会投資勘定から御指摘の国際協力銀行、ＪＯＧＭＥＣ、ほかクールジャパン以下の三ファンドに合計二千六百九十四億円の補正追加を行ったところでございます。 これらの補正追加のうち、国際協力銀行向けは自己資本の拡充を目的としたもので、年度内に執行されました。
それでは、財務省にこの後伺いたいと思いますけれども、官民ファンド十四のうち九ファンドにおいて財政投融資特別会計の投資勘定からの出資を受け入れています。 平成二十八年度の投資勘定の決算、資料三ですけれども、を見ますと、予算にはなかった歳入として、二次補正の未来への投資を実現する経済対策として一般会計から二千五百九十億円受け入れています。
最後、簡潔にお答えいただきたいと思うんですけれども、この決算見ていても分かるんですけれども、この財政投融資会計投資勘定ですけれども、ＪＴ株とＮＴＴ株の配当金の収入があります。これ、元々昭和六十年までは一般会計で持っていたものです。
○大臣政務官（井原巧君） まず、来年度の概算要求ということでありますけれども、石油天然ガス田の探鉱や資産買収等に対する支援のためにエネルギー対策特別会計で九百億円、天然ガス資産の買収や開発、液化等に対する支援のために、財政投融資特別会計投資勘定ということですが、これで四百六十億円を要求をいたしているところであります。
そういう観点から、今国会にＪＯＧＭＥＣ法の改正案を提出をさせていただいて、ＪＯＧＭＥＣによるこういう海外資源会社の買収に取り組む日本企業に対する支援が行えるようにしたいというふうに考えておりますし、また、今御指摘の財投特会から投資勘定で千五百億円、この補正予算で計上をさせていただいているところであります。
資料を配付いたしましたけれども、その中で、ＪＢＩＣの財政基盤強化のために財投の産業投資勘定、ここから出資をするということで、その具体的な産業投資勘定のグラフですけれども、これを見ればもうまさに明らかのように、小泉改革のときに最も少なくなって、二〇〇五年十二月に行革の重要方針ですかね、というのが出て、この産投勘定も中身を絞って、廃止も含めて検討するというところまで厳しく指摘されて、どん底まで落ち込んだ
第一に、復興債の発行期間を平成三十二年度までの五年間延長するとともに、財政投融資特別会計投資勘定から国債整理基金特別会計への繰入金及び日本郵政株式会社株式処分収入を復興債の償還費用に充てる等の規定を整備することといたしております。
また、平成二十九年度から平成四十三年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を改正するとともに、平成二十七年度に引き続き財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金について、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れの特例を設けることとしております。
第一に、復興債の発行期間を平成三十二年までの五年間延長するとともに、財政投融資特別会計投資勘定から国債整理基金特別会計への繰入金及び日本郵政株式会社の株式処分収入を復興債の償還費用に充てる等の規定を整備することといたしております。
また、平成二十九年度から平成四十三年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例を改正するとともに、平成二十七年度に引き続き財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金について、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れの特例を設けることとしております。
第一に、復興債の発行期間を平成三十二年度までの五年間延長するとともに、財政投融資特別会計投資勘定から国債整理基金特別会計への繰入金及び日本郵政株式会社の株式処分収入を復興債の償還費用に充てる等の規定を整備することといたしております。
第一に、復興債の発行期間を平成三十二年度までの五年間延長するとともに、財政投融資特別会計投資勘定から国債整理基金特別会計への繰入金及び日本郵政株式会社の株式処分収入を復興債の償還費用に充てる等の規定を整備することといたしております。
財政投融資特別会計投資勘定におきましては、昭和二十八年度の産業投資特別会計の設立から平成二十五年度までに出資金の毀損などの費用を差し引いた収益といたしまして、累計で三兆八千八百三十三億円の収益を上げておりますけれども、一部に出資金を毀損した事例がございます。 そのうち主なものといたしましては、基盤技術研究促進センターに対する出資におきまして、二千六百八十四億円毀損しております。
今回の資金は、財政投融資特別会計の投資勘定、昔でいうと産業投資特別会計というところでありましたが、そこから出資するものであります。通称産投出資というふうに呼ばれるものでありまして、ＮＴＴ株やＪＴ株の売却益とか配当収入等を原資にしているということだと思うんですが、これまでに産投出資が失敗して損害を出したケースというものも少なくございません。
今般御審議いただいております法案に規定されております政投銀の特定投資業務への資金供給は、同五十条後段の投資に該当するものでございまして、五十二条に基づき設置されている投資勘定から出資が予定されるものでございます。
また、平成二十八年度から平成四十二年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を改正するとともに、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金について、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れの特例を設けることとしております。
また、平成二十八年度から平成四十二年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例を改正するとともに、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金について、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れの特例を設けることとしております。
一方、財政投融資特別会計の投資勘定からは、ＪＴやＮＴＴの配当金などを原資として産業投資へ支出をしていますが、第二次安倍政権が発足後の二〇一二年度補正予算以来、産業投資から官民ファンドへの出資が目立ち、総資金量は四兆円を超えています。官民ファンドについては、民間で取ることが難しいリスクを取ることによって民間投資を活発化させるとしていますが、行政の専門家である官に果たしてそれが可能でしょうか。
財政投融資特別会計の投資勘定についてお尋ねがありました。 投資勘定は、一般会計と異なり、政府出資から得た配当金等を財源として、産業の開発等のための投資に関する経理を明確化するために設置されたものです。
一般会計のものもあれば、財政投融資の投資勘定からのものもあります。 そしてまた、それだけではなくて、新しいファンドだけではなくて、今既にある既存のファンドというのもありまして、大きいところでは産業革新機構で、平成二十四年度の補正で一千四十億円政府から出資が追加されました。また、中小企業基盤整備機構でも幾つかファンドを持っていますし、それから地域経済活性化推進機構もあります。